全国各地で金属盗難が増加し、公共施設や企業に深刻な影響が及んでいます。特に、銅線や金属ケーブルを狙った窃盗が増加しており、被害は公共施設から太陽光発電施設まで多岐にわたります。

2024年（令和6年）の警察白書によると、金属盗難は統計を取り始めた2020年以降増加しており、2023年には全国で1万6,276件が発生しました（注１）。この背景には、組織的な窃盗グループによる犯行が多く、盗品が海外へ不正に輸出されるケースが増加していることが挙げられます。特に太陽光発電施設では、銅の価格高騰により高額で取引される銅線が標的にされ、関東地方を中心に被害が集中しています。警察では、匿名・流動型犯罪グループ（通称：トクリュウ）が組織的窃盗・盗品流通事犯にも関与している可能性を視野に、実態解明が進められています（注２）。（注３）

また、公共施設のエアコンの室外機、給水管、グレーチング（側溝の蓋）や資材置き場などの金属部材も、転売を目的とした窃盗の対象となり、被害が相次いでいます。多くの管理者や自治体が対策の強化を迫られていますが、広大な敷地や無人の夜間におけるセキュリティ強化には課題が多いのが現状です。

こうした状況の中、防犯カメラは盗難防止の要となり得る対策のひとつです。防犯カメラの設置は、犯罪の抑止力として機能するだけでなく、実際の盗難発生時には証拠映像をもとに迅速な対応が可能となります。

本記事では、防犯カメラの活用による盗難対策のメリットを解説し、公共施設などにおける導入例などの対策方法を紹介します。防犯カメラの設置場所や運用方法、さらにセンサーライトとの連携による包括的な防犯強化など、施設管理者や自治体の皆様が、施設の安全性を確保し、盗難被害を未然に防ぐための参考となれば幸いです。

近年、公共施設を中心に全国的に金属盗難が相次いで発生しており、その被害は急増しています。特に給水管やエアコンの室外機、グレーチング（側溝の蓋）、発電機といった金属部品が、転売目的で狙われています。これにより、地方自治体や公共施設の運営者は、被害による修繕費用や施設の稼働停止など、財政的・運営的な負担を強いられています。

1.1 全国で相次ぐ金属盗難の事例と被害内容

金属盗難の被害は全国で広がっており、各地の公共施設が標的になっています。例えば、ある自治体では、公園に設置された屋外トイレから給水管や蛇口が盗まれる被害が報告されています。また、別の自治体ではエアコンの室外機が連続して盗まれ、その修繕費用は大きな負担となっています。さらに、太陽光発電施設を管理する自治体では送電用の送電用の銅線ケーブルが盗まれ、その被害額は大きな負担となっています。被害の規模や頻度が増加する中、全国の自治体がその対策に頭を悩ませています。

被害内容として多く見られるのは、エアコンの室外機や給湯器、グレーチングなどの金属製品です。特にエアコンの室外機は金属部品を目的にした窃盗が多発しており、施設に不可欠な設備が奪われることで、冷暖房機能が失われ、利用者に大きな影響を及ぼしています。これにより、施設の利用停止や修理費用の負担が生じ、運営コストが膨れ上がる結果となっています。

1.2 金属価格の高騰が背景にある犯行動機

この金属盗難の背後には、近年の金属価格の高騰が大きな要因として挙げられます。特に、銅などの金属は転売市場で高値がついており、窃盗犯はそれらを手軽に現金化できることから、公共施設の金属製部品が狙われる傾向が強まっています。こうした金属価格の上昇は、グローバルな経済情勢や需要の変動に影響されており、今後もこの状況が続くことが懸念されています。

犯行は計画的に行われることが多く、犯人は昼間に現場を下見し、夜間に侵入して金属部品を盗むという手口が典型的です。また、転売のしやすさから、大規模な盗難事件も発生しており、複数の県をまたいで窃盗が行われるケースも報告されています。このような組織的な犯行が、公共施設を持続的に脅かしている現状は深刻です。

1.3 公共施設が特に狙われる理由とは？

公共施設が特に金属盗難の標的になる背景には、いくつかの理由があります。

まず、公共施設の多くは広大な敷地を持ち、夜間には人の出入りが少ないため、犯行者が侵入しやすい環境にあることが挙げられます。例えば、公園や体育施設、学校などは、夜間に無人となることが多く、そのため盗難が発覚しづらいのです。また、地方の公共施設では敷地が広く監視が行き届かないこともあり、侵入者が犯行を行うための隙が多く存在します。

次に、公共施設に設置されている設備は、多くの場合、屋外に露出している金属製品が多く、目につきやすい点も狙われる理由です。エアコンの室外機や給水管、グレーチングなどはそのまま比較的容易に取り外して持ち去れるため、侵入者にとっては非常に魅力的な標的です。

さらに、公共施設では防犯対策が十分に整っていない場合や、監視カメラやセンサーライトの設置が遅れていることがあります。特に地方自治体では防犯設備にかける予算が限られており、適切な対策を講じるのが難しいケースも少なくありません。そのため、施設が窃盗犯に狙われやすくなり、被害が続いているのが現状です。

このように、金属盗難は公共施設にとって深刻な問題となっており、全国各地で被害が報告されています。金属価格の高騰が犯罪を助長している一方で、広大な敷地や夜間の無人状態、露出した金属製品の存在といった環境が、公共施設を特に狙われやすくしています。

防犯カメラは、金属盗難防止において有効な手段です。公共施設における金属盗難の増加に対抗するため、多くの施設が防犯カメラの導入を検討・実施しています。防犯カメラの役割は、犯罪抑止効果だけでなく、犯行が行われた際の証拠収集にも寄与します。この章では、防犯カメラがどのように盗難防止に効果を発揮するのかを解説します。

2.1 カメラ設置の効果：未然防止から証拠収集まで

防犯カメラの最も大きな効果の一つが、犯罪の「未然防止」です。カメラが設置されているだけで、潜在的な犯行者にとって強い抑止力となります。犯行者は、カメラに映像を残されることを嫌がり、犯行を断念する可能性が高まります。

特に金属盗難は、多くの場合、犯行を計画的に行うため、事前に下見が行われることがあります。防犯カメラが設置されていると、下見の段階で犯罪者がリスクを感じ、標的を変更することも考えられます。一般的に防犯カメラの存在が犯罪の発生率を低下させる効果があると言われています。

次に、万が一犯罪が発生した場合、防犯カメラは犯行の「証拠収集」に不可欠なツールとなります。映像に犯人の姿が記録されていれば、警察による犯人の特定・逮捕が迅速に行われ、盗まれた金属が取り戻される可能性も高まります。また、犯行の詳細な状況が映像に残ることで、どのような手口が使われたのかを分析し、今後の対策を強化するための貴重なデータとして活用できます。

2.2 死角を無くす設置方法と現場環境に応じたカメラ選定

防犯カメラの効果を最大限に発揮するためには、適切な設置方法と機器の選定が重要です。特に、公共施設は広範囲に渡ることが多く、カメラの死角が生じやすいため、戦略的な配置が不可欠です。以下に、効果的な設置方法と現場環境に応じたカメラの選定について解説します。

重要なエリアをカバーするカメラ配置

まず、施設内で特に盗難のリスクが高い場所を特定し、そこに優先的にカメラを設置する必要があります。例えば、屋外に露出しているエアコンの室外機、給水管、グレーチング、電力設備などの金属部品は、窃盗犯にとって標的となりやすいため、これらをカバーできるようにカメラを配置します。また、出入口やフェンス周辺といった不審者が侵入しやすい場所にもカメラを設置することで、施設全体を網羅することが可能です。

さらに、カメラの視野角やズーム機能を活用して、広範囲を監視できるように工夫することも重要です。特に夜間は視認性が低下するため、赤外線カメラや暗視機能が備わったカメラを選定することで、夜間の監視能力を向上させることができます。

死角を最小限に抑えるための複数台設置

1台のカメラで広範囲をカバーすることが難しい場合は、複数台のカメラを使用して死角を無くすことが推奨されます。例えば、敷地の隅や建物の裏側、障害物の影になりやすい場所などは、1台のカメラでは死角が生じる可能性が高いため、相互に補完するように複数のカメラを配置します。広角レンズを搭載したカメラも効果的です。

また、カメラ同士がカバーし合うように配置することで、たとえ犯人が一台のカメラに気付いて避けたとしても、別のカメラにその行動が捉えられるという仕組みを作り出すことができます。これにより、より確実な防犯体制が整います。

施設環境に応じたカメラの選定

防犯カメラの選定においては、施設の環境や設置条件に合わせたカメラを選ぶことが重要です。例えば、屋外の広範囲を監視する必要がある場合、防水性能や耐久性が高いカメラを選定することが求められます。風雨や雪にさらされる環境でも安定して動作するカメラを選ぶことで、長期的な運用が可能になります。

また、周囲の照明状況に応じたカメラの選定も重要です。夜間に十分な照明がない場合、赤外線カメラや低照度でも鮮明な映像を撮影できるカメラを選ぶことで、夜間でも高い監視効果を発揮できます。特に夜間の犯罪が多発する公共施設では、こうした機能が防犯対策に大いに貢献します。

リアルタイムでの監視と遠隔管理の導入

カメラの動体検知機能の活用も有用です。施設管理者が24時間監視できない場合でも、カメラからの通知を受け取ることができるため、早期対応が可能です。また、監視カメラ統合管理ソフト（VMS）を導入することで、効率的に複数台数のカメラや複数の施設を一括管理することも可能です。

上記のように防犯カメラを適切に設置し、効果的に運用することで、施設全体の安全性を向上させることができます。犯罪の抑止効果だけでなく、万が一の際の証拠収集や迅速な対応が可能になるため、施設管理者にとって非常に大きな安心感を提供します。

防犯カメラは金属盗難対策において効果的なツールですが、カメラ単独で全てのリスクをカバーできるわけではありません。特に、広範囲を監視する必要がある公共施設では、複数の防犯手段を組み合わせることで、盗難のリスクをさらに低減することが可能です。本章では、防犯カメラを中心に、他の防犯手段と連携することで実現できる包括的な盗難防止対策について紹介します。

3.1 センサーライトや警報装置との連携による防犯強化

防犯カメラだけでは、夜間の犯行や視界が制限される状況において犯罪抑止力が十分でない場合があります。このような状況では、センサーライトや警報装置を組み合わせることで防犯効果を高めることができます。

センサーライトの役割

センサーライトは、一定の範囲内で動きを感知すると自動で点灯する仕組みを持っています。これにより、夜間や暗所での不審者の行動が目立ちやすくなり、犯行を未然に防ぐことが期待されます。犯人は、光に晒されることを恐れ、その場を離れることが多いため、特に夜間の金属盗難対策として効果的です。

センサーライトは、公共施設の出入り口や駐車場、また盗難が発生しやすい建物の裏手などに設置することが推奨されます。さらに、防犯カメラの動体検知機能と連動させることで、ライトが点灯した際にカメラが自動的に映像を記録し始めるなどの活用も可能です。この連携により、犯行の瞬間を逃さず記録することができます。

警報装置の効果

警報装置は、赤外線センサーなどで感知すると音で警告を発する仕組みです。大音量で鳴る警報は周囲の注目を集め、犯人に心理的なプレッシャーを与えます。特に人目につきにくい夜間や休日の施設において、警報装置は犯罪の抑止に大きく貢献します。

センサーライトや警報装置をカメラと組み合わせることで、犯罪が実際に発生する前に抑止効果を高めるとともに、発生後の迅速な対応が可能になります。

3.2 フェンスや警告看板の設置で抑止力を高める

公共施設の防犯対策において、物理的な障害物や警告表示も重要な役割を果たします。犯行を物理的に難しくし、潜在的な犯罪者に強い警告を与えることで、盗難を未然に防ぐことが期待できます。

フェンスの設置

フェンスは、物理的に施設への侵入を困難にするための基本的な防犯手段です。特に金属が多く露出している場所や人目に付きにくいエリアにフェンスを設置することで、犯人が簡単に敷地内に入ることを防ぐことができます。さらに、フェンスに有刺鉄線や電気柵を併設することで、より高い防犯効果が期待できます。

警告看板の設置

「防犯カメラ作動中」「警報装置設置済み」といった警告看板を施設内の目立つ場所に掲示することで、犯罪の抑止効果が期待できます。侵入者は、リスクが高いと判断した場合、その場所での犯行を断念することが多いため、看板は心理的な抑止力として非常に有効です。

また、警告看板を定期的に更新し、看板の状態が劣化していないか確認することも重要です。看板が古くなったり、読みづらくなっていたりすると、その効果は半減してしまいます。メンテナンスを行うことで、常に犯罪者に対して警告を発し続けることが可能です。

3.3 定期的な監視と施設管理の重要性

防犯カメラやその他の防犯装置を設置するだけでは、長期的な防犯効果は期待できません。これらのシステムを効果的に機能させるためには、定期的な監視やメンテナンスが必要です。また、施設全体の管理体制を強化することで、さらなる安全性を確保することが可能です。

定期的なカメラの点検とメンテナンス

防犯カメラは、長期間にわたり高いパフォーマンスを維持するために、定期的な点検が必要です。カメラのレンズが汚れていたり、角度がずれていたりすると、肝心の瞬間を捉えることができなくなる可能性があります。定期的な点検を行うことで防犯体制の脆弱性を最小限に抑えることができます。

施設内外の定期巡回

防犯カメラの映像と併せて施設管理者や警備員が定期的に施設内外を巡回することで、異常がないかを確認することも効果的です。特に金属盗難は下見が行われることが多いため、日々の巡回で不審者や異常な状況に早期に気付くことが重要です。

施設の定期的な保守管理

公共施設は時間とともに劣化するため、金属部品や設備の保守管理も重要です。金属がむき出しになっていたり、簡単に取り外せる状態になっていると、盗難のターゲットになりやすくなります。定期的な点検とメンテナンスを行い、金属部分を保護することで盗難リスクを軽減できます。

このように防犯カメラを中心に、センサーライトや警報装置、フェンスや警告看板、さらに定期的な監視と施設管理を組み合わせることで、金属盗難のリスクを大幅に軽減することが可能です。これらの対策を包括的に実施することで、犯人に「この施設は狙いにくい」と思わせることができ、犯罪の発生を防止する効果が期待できます。

公共施設の金属盗難防止には、防犯カメラが非常に有効な手段です。本章では、防犯カメラの導入がどのように盗難防止に役立つのか、具体的な事例とともに解説します。

4.1 公共施設での防犯カメラ導入例

公園の盗難対策

公園では、送電用の銅線ケーブルや側溝の金属製蓋（グレーチングや鉄板）、水道の蛇口、屋外トイレの給水管など、金属部品が標的となりやすく、特に夜間の防犯対策が重要です。以下は公園での防犯カメラ活用例です。

出入口や周辺フェンス付近への監視カメラ設置

カメラを出入口やフェンス付近に設置することで、出入りの監視が可能になります。特に夜間の不審者侵入を検知しやすく、犯行の手口や経路の特定に役立ちます。また、「防犯カメラ作動中」と記した警告看板を併設し、多言語対応することで抑止力を強化します。

赤外線カメラの利用による夜間の視認性向上

夜間も鮮明に映像を記録できる赤外線カメラを導入することで、照明の少ない場所でもクリアな映像が確保できます。特に銅線ケーブルや給水管などの盗難リスクが高い場所に設置することで、犯罪の抑止効果が高まります。センサーライトや警報器（音声メッセージ）の連携も効果的です。

動体検知機能で不審者の早期察知

画面の変化を検知した際にアラートを送る機能があるカメラを使用することで、広範囲の監視が難しい時間帯でも異常に迅速に対応可能となります。不審な動きがあれば通知を受け取ることができるため、警備体制を強化できます。

公民館の盗難対策

地域の拠点である公民館では、エアコンの室外機や給湯器、水道の蛇口、配管などの金属製設備が盗難に狙われやすいため、適切な防犯カメラの活用が必要です。

建物周辺と屋上の室外機への監視カメラ設置

屋外や屋上のエアコン室外機の周辺にカメラを配置し、出入りする人々の動きを監視します。複数台のカメラを使って死角をなくし、夜間でも鮮明に監視できることで、犯行の抑止効果が高まります。

警告ステッカーの設置と監視体制の周知

「防犯カメラ作動中」と書かれたステッカーを目立つ場所に掲示し、通行人や利用者に防犯対策を周知することで、犯罪の予防効果が期待できます。カメラの存在を周囲に知らせるだけでも、施設利用者や地域住民の安全意識を高めます。

太陽光発電施設の盗難対策

太陽光発電施設は広範囲にわたり設置されるため、送電用の銅線ケーブルの盗難のリスクが高く、無人であることが多いため防犯カメラの導入が不可欠です。

敷地全体をカバーする高性能カメラの設置

高解像度カメラやズーム機能、動体検知機能などを備えたカメラを配置し、敷地内の広範囲を効率的に監視します。人感センサーや回転灯、警告メッセージなどのシステムと連携させることで、潜在的な犯行者にとって強い抑止力となり、犯行を断念する可能性が高まります。

監視カメラ統合管理ソフト（VMS）で複数拠点を一括管理

各発電施設にカメラを設置し、クラウドベースの統合管理ソフト（VMS）へ接続して複数の施設を一括で管理します。管理センターからリアルタイムで状況を確認できるため、監視コストも削減され、費用対効果が高まります。

4.2 導入後の運用例

防犯カメラを導入した後も、適切な運用とメンテナンスにより効果を持続させることが重要です。以下に、導入後の具体的な運用例を紹介します。

記録映像の確認と保存管理

映像データの保存は、証拠として利用できる大切な資産です。容量を管理しつつ必要な情報を適切に保管し、古いデータは定期的に削除することで常に最新の映像を記録します。複数拠点や遠隔地の場合、クラウドストレージを活用すると、万が一の事態でも迅速にアクセス可能です。

地域連携による防犯体制の強化

公共施設の防犯カメラを地域住民や防犯協会と連携して利用することで、地域全体の防犯意識を高めることが可能です。自治体間や自治会との情報共有や、盗難リスクの高い時期には地域での警戒を強化するなど、コミュニティ全体で安全な環境を作り上げます。

公共施設での防犯カメラ導入は、金属盗難や犯罪を未然に防ぐために不可欠です。効果的なシステムを導入するには、計画的なステップが重要であり、以下のプロセスを段階的に進めることで、効果的な防犯体制が構築が可能です。

5.1 問題の分析と要件定義

防犯カメラ導入の第一歩は、施設が直面する問題を分析し、その目的を明確にすることです。金属盗難の履歴や施設の利用状況を踏まえ、監視エリアや対策の方向性を決定します。次に、防犯カメラシステムの要件定義を行い、監視範囲やカメラの数、画質や夜間撮影能力、録画時間と保存方法を考慮し、施設のニーズに合わせたシステムを選定します。

5.2 システム選定と設置

要件定義に基づいてカメラやシステムを選定し、適切な場所に設置することで防犯効果が向上します。設置場所は、死角が生じないよう工夫し、見える場所にカメラを配置することで抑止力も強化されます。また、設置後には動作確認を行い、関係者へ運用方法を共有します。公共施設の場合、法的な要件にも従い、プライバシー保護や利用者への告知も徹底します。

5.3 運用・評価と最適化

導入後は、定期的な監視やデータの分析を通じて効果を評価し、必要に応じてシステムを最適化や機器の追加や入れ替えを行います。さらに、利用者やスタッフからのフィードバックを取り入れて防犯体制を強化し、他の防犯設備と組み合わせて包括的に施設の安全性を高めていきます。

公共施設における防犯カメラの導入は、犯罪の抑止に効果があり、計画的に導入することで安全性の向上が期待できます。導入から運用・評価までを通じた継続的な最適化により、公共施設全体の防犯体制を強化することができます。